電力会社変更に伴う違約金について

目次

電力自由化の制度が始まって以来、どの供給事業者からでも電力を買えるようになりました。今日では、多くの電力会社が電力小売市場に参入し、従来に比べて安い会社に乗り換えるユーザーが増えてきています。しかし、従来の電力会社からの乗り換えや変更後となると、違約金が発生するのではないかと考えているユーザーが多いと思われますので、そういった疑問に応えるべく、まとめました。

1.大手電力会社と契約している「従量電灯」は違約金が必要？

大手電力会社と電力自由化が始まる以前から契約している場合は、自由化が始まる以前の料金プランとなりますので、そこに違約金という設定がありません。よって、契約期間にかかわらず違約金がかかりません。

2.大手電力会社で新しいプランを契約中です。この場合は違約金が必要？

電力自由化の制度が始まってから、大小問わず、電力会社間の競争が激化し、ユーザーにとってメリットの多いプランが発表されています。家族構成を考えて、電力を多く使うご家庭では、すでに新しい料金プランの電力会社に乗り換えを行っていると思います。この場合は、注意が必要であり、契約中の料金プランによって「解約金」が発生する可能性があります。

契約期間途中で解約を行う場合は、契約期間に応じた解約金と解約事務手数料が発生するケースがほとんどです。期間を縛る契約の場合は、契約期間満了まで利用したほうが安いケースが多いので、契約期間が満了するまで我慢したほうが良いかもしれません。ただし、解約金を支払って乗り換えたほうが安くなるケースも考えられますので、損をしないように上手に乗り換えて下さい。

3.新電力会社と契約しています。契約内容によって違約金に違いがありますか？

まずは、ご契約中の新電力会社のプランを確認して下さい。
会社によって内容も様々で、一概には言えませんが、多くの会社で違約金の設定がないので過度の心配は不要です。ただし、2年契約で最低利用期間（1年以内）で解約した場合は違約金が発生したりします。ケースバイケースなので、今一度、契約書に目を通して把握して下さい。

4.不当な違約金を防ぐ指針があると聞きましたが本当ですか？

電力自由化で競争が増える事で、価格競争が生まれてユーザーにとっては、利用料金が安くなって良いと思います。そこで、契約期間などを設けて、契約者を囲い込むために高額な違約金が発生するようなシステムが構築されたら、せっかくの競争が意味のない競争になってしまいます。そこで、経済産業省では電力自由化の制度を見守る為に、ガイドラインを設け、不当な高額違約金の設定や解約手続きなど、問題となる行為が行われていないかを見守っています。これにより、新規参入した電力会社を含めたすべてが、対等であり平等になるように均衡を保っています。このガイドラインのおかげで、多くの電力会社では違約金の設定がなく、万一違約金の設定があった場合も少額である事が大半です。

5.まとめ

契約を行う為には、まずは事前リサーチを行って情報収集を行い、違約金や契約期間についてもしっかりと確認しておきましょう。
こうする事で、想定外の出費を減らせることが出来、結果的に節約に繋がるはずです。不要な出費を抑える事が、一番の節約に繋がるという事を肝に銘じて下さい。
よりお得に利用する為には、リサーチが必須であり、複数社の料金プランを比較して、最適な会社を選択するようにして下さい。