電力自由化に関する法的整備について
目次
2016年4月に電力自由化が始まり、地域を越えた電力の需給運用を行う為の機関として、広域的運営推進機関が発足しました。そこで、電力自由化に関する法的整備などを調べましたので、紹介します。
電力の安定供給について
電気は、私達の生活に欠かすことのできない必需品です。
常に安定供給できるように、設備を整えたり企業努力を行い、良心的な価格でユーザーに安定供給できるように努力しています。
安定供給義務・認可料金・独占供給が認められている訳
電気事業法の制定で一般電気事業者と呼ばれる各電力会社に供給の義務付けを行っており、その代わりに、独占的な供給を認めていました。
電力料金に関しては、経済産業省による認可料金制となっています。
要約すると、電力の安定供給の義務・認可料金制・独占供給体制がセットで法律で保証されています。
国の取り組みについて
「国の取り組み」により責任と義務が発生し、電気が止まらないようになっています。
ポイント①
事業者に対して、国の登録を受けることを義務付けています。登録申請時に需要・供給確保の見込みを提出させ、国はその段階で、需要・供給確保の見込みを審査します。供給確保できると判断を下せば、登録可能です。
ポイント②
登録をパスした事業者は、事業を開始する前に、毎年10年間の供給力計画を提出し、その翌年は、「供給計画」を提出します。この供給計画は、広域機関経由で国に提出する事になります。
ポイント③
需要と供給のバランスに関する義務を課されます。
運用段階で、供給力の不足が生じた場合、事業者はペナルティを支払う義務が発生します。
市場監視委員会の発足
電力の小売全面自由化が実施され、電力の価格競争が始まっています。
その価格が、公正であるかを判断する機関が必要になり、発足しました。
市場監視委員会は、事業者に対する業務改善勧告などを行える権限を持っており、誰からも指揮監督を受けないことを明記しています。
全ての電力取引きが適正かを判断するために監視を行う
電力自由化が開始される前から、様々な機関で取り組みが行われていますが、全ての電力取引きが適正かを判断するための監視も行っています。
特定の事業者が有利または不利な扱いを受けていないかなどが監視の対象です。
まとめ
電力自由化が始まって、ユーザーは安い所と契約を行う為の情報収集を行っていると思いますが、国も水面下で様々な取り組みを行っています。
価格の適正であるか・特定の事業者が有利または不利な扱いを受けていないかをしっかりと監視し、大小様々な電力会社が全てにおいて平等な取引が行われているかを監視しています。
国がしっかりと監視を行い、不正が行われないための対策が行われています。なので、電力が止まる事もなく私たちは安心して電気を使用できています。
